起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

会社設立後の手続きなど必要な知識を解説

会社設立後の手続きなど必要な知識を解説

会社設立後の手続きなど必要な知識を解説

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(1)税務署への届出をします

法務局で設立登記申請をして、登記が済んだら、税務署に次のような届け出をします。

  1. 法人設立届出書
  2. 法人設立時の事業概況書
  3. 給与支払事務所等の開設届書
  4. 青色申告承認申請書
  5. 棚卸資産の評価方法の届出書
  6. 減価償却資産の償却方法の届出書

などです。

このうち必ず堤出しなければならないのは、1~3です。

◎主な提出書類の詳細

  • 法人設立届出書/届出期限は設立から2ヵ月以内
    添付書類/○定款の写し○登記簿写本○設立趣意書(事業概況書)○設立時の貸借対照表○本店所在地の略図
    給与支払事務所等の開設届出書/開設期限は設立から1ヵ月以内
    青色申告承認申請書/届出期間は設立から3ヵ月経過した日と、その事業年度終了のいずれか早い日の前日まで→青色申告する場合
    棚卸資産の評価方法の届書/届出期間は最初の確定申告書の提出期限まで→届出がない場合は最終仕入原価法に設定されます。
    減価償却資産の償却方法の届出書/届出期間は最初の確定申告の提出期限まで
    届出がない場合は定率法に設定されます。
    また、税理士を顧問に受ける場合は、この段階の前までに相談します。
  • 青色申告について…
    青色申告とは、納税制度の中で、一定の帳簿類を使用して記帳し、税務申告する方法です。
    詳細に帳簿を記帳することを条件に、専従者給与の必要経費への算入、諸引当金の損金算入など、税金面で一定の優遇を受けることができます。
    帳簿類は「複式簿記」という形式で作成し、記帳のためには、それなりの知識が必要になります。
  • 地方税務事務所への届け出について…
    会社設立時には、税務署の他に、都道府県税事務所への「法人設立届」などを提出します。
    様式や提出先などは、地方によって違います。
    会社を設立する地域の都道府県の税事務所で確認してください。

(2)社会保険事務所への届け出をします

会社を設立したら、社会保険事務所に社会保険の手続きが必要です。

社会保険には、健康保険と厚生年金保険があります。

法人設立後には、速やかに社会保険の加入手続きをすることになっています。

提出書類は、

  • 新規適用届
  • 新規適用事業所現況届
  • 被保険者資格取得届
  • 被扶養者届

です。

加入の手続きは、税務暑の場合と違い、単に窓口で書類を提出するだけで出なく、調査を受ける必要があるのです。

調査とは、簡単にいうと面接試験のようなものです。

具体的な手続きについては、地域の社会保険事務所で確認してください。

また、専門家に依頼する場合は、社会保険労務士に相談します。

(3)その他の官庁への届け出は

  • 従業員を雇う場合には…雇用保険や労働保険の適用事業所となります。
    その届出は、
    》雇用保険○適用事業所設置届○被保険者資格取得届を公共職業安定所へ提出します。
    》労働保険○労働保険関係成立届○適用事業報告○就業規則届を労働基準監督署へ提出します。
    また、専門家に依頼する場合は、社会保険労務士に相談します。
  • 許認可を必要とする事業を始める場合には…
    管轄する役所に許認可の手続きを行ないます。
    許認可が必要な事業の例は、
    ○飲食業、美容業、理髪業、クリーニング業などは、管轄の保健所へ提出します。
    ○リサイクル業、古物商、古本商、ゲームセンター、パチンコ業など→管轄の警察署(公安委員会)へ提出します。
    ○建設業、運送業など→国土交通省へ提出します。
    ○人材派遣業→管轄の公共職業安定所へ提出します。
    などです。
    また、専門家に依頼する場合は、行政書士に相談します。
  • 会社名義の銀行口座を作成します。
    金融機関で会社の銀行口座を開設します。
    現在、金融会社の口座開設の審査が厳しくなってなっているため、実際に事業所に金融機関の職員が訪問するなど、審査に時間が掛かります。
    また、審査のために書類を揃える必要があります。
    早めに行動することをお勧めします。

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