起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

信用が重要です

信用が重要です

このエントリーをはてなブックマークに追加

特に創業融資を借りる可能性が少しでもあるのなら、「信用」が問題です。

中でも、次の信用に関する3つのことが重要です。

(1)個人信用情報につて

個人情報とは金融機関やクレジット会社、消費者金融などが、借入れやクレジットの新規申込みを受けた際に、参考にする情報のことです。

普段は、あまり意識することはありませんが、あなたが借入れやクレジットカードの申込みをする時にかわす規約の中に、この個人情報に登録され、情報提供や利用されることを承諾するようにという記述が書き込まれているのです。

それにより、氏名や生年月日、住所電話番号、勤務先、借入れなどの限度額、支払回数、利用残高、滞納などの事故情報がないかなどが記録されています。

その情報を各金融機関が共有しているというわけです。

ですから、創業融資の審査の際にも、この個人情報は必ずチェックされます。

ここで延滞などの事故情報の記録があったり、多額の借金があることが判明すれば、融資の審査を通過することは難しくなります。

そして重要なのが、延滞などの事故情報は5年間残るということです。

もし、あなたが起業決めたのなら、その時点で過去5年前に振り返って信用情報に事故情報が載るようなことがなかったか、思い出してみましょう。

重大な事故情報が載っているようなことであれば、借入れ以外の方法で資金調達を考える必要があります。

また、起業を決心した時点から、個人情報に載るような延滞など起こさないように細心の注意をすることが重要となります。

(2)税金、公共料金の滞納について

税金や公共料金の滞納がないかどうかも、創業融資の審査に大きな影響を与える項目の一つです。

そもそも、創業融資は税金を使って融資を行なう公的な融資です。きちんと納税していないような人に融資することはまずありえないでしょう。

また、電気、ガス、水道などの毎月の公共料金の支払いも審査されます。

少額なものとはいえ、これらをきっちりと支払っていけないような人は、融資した後に確実に返済をする可能性が低く、これらをきちっと支払っていけないような人は、融資した後に確実に返済する可能性が低く、いわば金銭的にルーズな人と判断されてしまうのです。

ですから、起業を決めた時点で、以後の税金や公共料金の支払いはきちっと支払うことを心がけましょう。

税金の場合は、特に、自動車税や固定資産税など、納付書での納税や年に数回などの単発的なものに注意しましょう。

(3)余分な借金について

起業を決めたら、余分な借金は避けるべきです。創業融資の借入れ前の借金の返済が重く、創業融資の返済に大きく影響を与えると判断されれば、審査の大きなマイナス要素となります。

また、最近インターネット上で、起業に関する情報の中に、起業したら借金をするのにはかなり難しくなるから会社員時代に借金をしておくことが得策であるなどとの情報がありますが、そうした情報を信じてはいけません。

その借金が逆に創業融資の借入れ審査に大きなマイナス要素を与えてしまうことがあるので注意してください。

« »

コメントを残す