起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

個人事業開業までの準備とスケジュール

個人事業開業までの準備とスケジュール

個人事業開業までの準備とスケジュール

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(1)開業時に決めていなければならない項目は…

  1. 1開業日…所轄の税務署に開業届を提出する際に記載する開業日です。
  2.  屋号…屋号とは店の名前のようなもので、社名のように名刺やホームページに入れたり、名乗ったりした際に使用することになります。ですから、自分の思いれ、イメージや音の響きなども考慮してよく考えましょう。
  3. 事業所…開業届にも記載するので、個人事業をどこで開業するのかを検討します。
  4. 事業の概要…開業届には、事業の概要を記載する必要があります。会社組織と違い、記載していないと事業としてできないというわけではないのですが、自分のやろうとしている事業を端的に言葉に表すことが重要なのです。例)インターネットのホームページの作成、運営、受託制作、保守など
  5. 記帳方法…個人事業主になれば、1年に1回所得税の確定申告をしなければなりません。その申告方法には青色申告と白色申告の2通りがあります。それぞれ特徴がありますが、開業時にどちらの記帳方法にするかを決めましょう。

【青色申告と白色申告の比較】

  • ○記帳の義務…
    青色申告=原則:正規の簿記による記帳。1)仕訳帳2)総勘定元帳3)固定資産台帳4)現金出納帳
    白色申告=原則:記帳義務等の合計額なし。ただし、事業所得300万円超で記帳義務は発生します(※) 。
  • ○決算書…
    青色申告=1)損益計算書2)貸借対照表
    白色申告=1)収支内訳書
  • ○税務の主な特典…
    青色申告=1)最高65万円の特別控除2)所定の手続きを経れば、家族への給与が必要経費になる3)減価償却の特典あり4)赤字損失を3年間繰越し可能
    白色申告=なし
  • ○手続き…
    青色申告=青色認証申請書を提出(家族への給与を支給する場合は青色専従者給与に関する届出書も提出)
    白色申告=なし

※平成26年1月より、事業所得の合計額にかかわらず、事業所得が生じる業務を行なう全ての人が対象になります。

※青色申告とは、きちっと簿記のルールに従って経理をしていくなら、「税制上の特典が付きます」という制度です。自分で会計ソフトを入手して記帳したり、税理士に記帳代行を依頼するという場合は、青色申告を選択して税務上の特典(青色申告特別控除など)を受けましょう。

(2)個人事業開業までの手続きの流れは…

  1. 事業概要の検討と決定…開業日や屋号、どこで事業をするのか、事業の概要、記帳方法を検討します。開業日や記帳方法などは、税理士に確認します
  2. 税務署への届出…所轄する税務署に事業開業届など各種の書類を提出します
  • 個人事業の開業届出書…提出期間:開業日から1ヵ月以内。全ての人が提出
  • 所得税の青色申告承認申請書(青色申告を選択する場合)…提出期間:開業日から2ヵ月以内、ただし、1月1日~1月15日まで開業した場合は、その年の3月15日までです
  • 青色事業専従者給与に関する届出書…家族に事業を手伝ってもらい、給与を支払って必要経費にした場合、提出が必要です。ただし、青色事業専従者として認めてもらうためには一定の要件を満たしている必要があります。事前に税理士に確認してください。提出期限:専従者がいることになった日から2ヵ月以内、ただし、1月1日~1月15日までに開業した時は、その年の3月15日までです
  • 給与支払事務所などの開設届…専従者や従業員などに給与を支払う際に、最初に提出が必要です。提出期限:開業、給与支払事務所の開設から1ヵ月以内。
    (※)給与などの支払事務を取扱う事務所などが納税地(開業届に記載した住所や事務所所在地など)と異なる場合は、その事務所の所在地を記入します
  • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書…給与支給人員が常時10人未満の場合、通常は毎翌月10日が納付期限のところ、申請により納付時期が年2回になる特例が適用されます

(3)個人事業開業後の手続きの流れは…

  1. 銀行口座の作成…個人事業用の銀行口座を一つ開設しましょう。事業とプライベートで通帳を分けることで記帳もしやすくなります
  2. 各種認可などの手続き…業種によっては、営業を始める前に各種の許認可の取得が必要な場合があります。行政書士などの専門家に相談依頼した方が良い場合があります
  3. 自治体や日本政策金融公庫などの創業融資の申込み…開業届を提出すれば、自治体や日本政策金融公庫などの創業融資に正式に申込みが可能となります。それには、事業計画書が完了している必要があります。各相談窓口やコンサルタントなどの専門家に相談や依頼をすると良いでしょう
  4. 個人事業でも一部の業種(※)を除き、従業員が5名以上いる場合は健康保険や厚生年金、労働保険、雇用保険への加入義務があります。その場合は、各相談窓口や社会保険労務士などの専門家に相談や依頼すると良いでしょう。
    (※)農業・漁業・一部のサービス業(旅館・飲食・理美容・弁護士事務所・税理事務所など)は、加入義務ではなく任意加入となります
  5. ハローワークへの手続き…従業員を雇用し、雇用保険の対象者がいる場合は、ハローワークへの手続きが必要です。ハローワーク相談窓口や社会保険労務士などの専門家に相談や依頼をすると良いでしょう
  6. 労働基準監督署への手続き…従業員を雇用し、労働基準監督署へ適用事業報告、36協定、労働保険などの各種手続きが必要です。労働基準局の相談窓口や社会保険労務士などの専門家に相談や依頼をすると良いでしょう。

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