起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

融資による資金調達をするのが一般的です

融資による資金調達をするのが一般的です

融資による資金調達をするのが一般的です

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創業資金の借入れ先としては主に次のケースが考えられます。

(1)日本政策金融公庫の新創業融資制度

借入れ先として一番メジャーなモノに、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」があります。

この制度は、無担保無保証で最大1,500万円までの融資が受けられるなど、起業家にとっては多くのメリットがあり、お勧めです。

【メリット】

  • 起業家への融資に積極的です…この公庫は、政府系金融機関として、新しい産業を生み、育てることを政策的に行っています。そのため、一般の金融機関などは貸し倒れのリスクを恐れて、起業資金の融資に消極的なのに対し、この公庫は起業家へ積極的に融資をしてくれます。
  • 無担保無保証、連帯保証人署名が不要です…この制度なら、無担保無保証で最大1,500万円まで融資してくれる可能性があります。そして、担保がいらないのはもちろん、経営者本人が連帯保証人としての署名捺印も不要です。日本の場合、事業資金融資では、経営者本人が連帯保証人として署名捺印を求められるのが一般的であるため、それと比較すると、経営者にとっては非常に有利なものとなっています
  • 融資の実行までが、非常に早いのです…自治体の創業融資に比べると融資の実行までの期間が非常に短いのが特徴です。通常、申込みから融資実行までが1ヵ月程度のため、素早い事業展開が可能となります。
  • 自己資金の要件について…この制度では、自己資金の割合(※)が1/3の要件となっています。これに対して、自治体の創業融資の大半は1/2の自己資金割合を求めています。結果的に公庫のほうが多くの融資を受けられる可能性があります(※)事業全体に掛かる資金のうち、自己資金をどれだけ用意できたかの割合です。

【デメリット】

  • 金利が若干高い…公庫の制度を利用した場合、自治体創業融資より金利が高い場合が多い

【新創業融資制度要項】

◎利用できる方:次のすべての要件に該当する方です。

1)創業の要件…

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

※個人事業の場合、確定申告を2回終えている場合。

法人の場合決算・申告を2回終えている場合。

2)雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技能の要件…

次のいずれかに該当する方

  1.  雇用創出を伴う事業を始める方
  2. 技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方
  3. 現在お勤めの企業と同じ業種を始める方で、次のいずれかに該当する方
    〉現在の企業に継続して6年以上お勤めの方
    〉現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めしている方
  4. 大学で修得した技能等と密接に関連した職種に継続して2年以上お勤めした方で、その職種と密着に関連した業種の事業を始める方
  5. すでに事業を始めている場合は、事業開始時に1~4のいずれかに該当した方。

3)自己資金の要件…

事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業時において創業資金総額の3分の1以上の自己資金を確認できる方

  • 使いみち…事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金
  • 融資額…1,500万円以内(※注:ただし実務的には1,000万円まで)
  • 返済期間…設備資金10年以内(うち据置き期間6ヵ月)、運転資金5年以内(特に必要な場合は7年以内)(うち据置き期間6ヵ月以内)
  • 利率…固定金利(基準)1.45~4.00%など(ケースにより異なります)、平成25年6月現在。毎月変動します
  • 担保・保証人…不要です

※「日本政策金融公庫」ホームページより。最新情報は、htpp://www.jtc.go.jp/を参照してください。

(2)自治体の創業融資

日本政策金融公庫以外の創業融資の調達先としてもう一つメジャーなのが自治体の創業融資です。

都道府県、市区町村が地域の産業振興などを目的として税金を使って融資を行っています。

自治体自身には貸出業務を行なう機能を持っていないため、指定された銀行や信用金庫などが窓口となり、自治体から預かる預託金を用いて融資を行ないます。

融資条件などは、各自治体によって異なるため、これから起業する予定の自治体のホームページなどで確認してみてください。

【メリット】

  • 金利が低い…一般的に日本政策金融国庫の新創業制度より金利が低い傾向にあります
  • 利子補給制度、信用保証料補給制度…自治体によっては、借入金利息の一部を自治体が負担する利子補給制度や信用保証協会の保証料の一部を自治体が負担する信用保証料補助補給制度が用意されている場合があります。結果的にかなり低金利で融資が受けられる可能性もあります

【デメリット】

  • 融資の実行までに長い期間が掛かる…自治体の創業融資では、自治体、金融機関、保証協会とそれぞれの審査を経て、ようやく融資されるので、相談時点から融資実行まで、おおよそ2ヵ月から3ヵ月の期間を要するのが通常です。公庫の新創業融資が1ヵ月ほどなどに対して、かなり長期間となってしまいます。ですから、事業開始に必要な資金の入手が遅れ、事業開始の時期が遅れてしまうことがあります。そこで、利用の際には、資金の必要な時期とスケジュールをよく確認することが必要です
  • 自己資金の要件が厳しい…公庫の場合が、求める自己資金割合が1/3なのに対して、多くの自治体の創業融資は1/2の自己資本割合を求めています。結果的にその新創業制度の融資よりも受けられる融資される金額が少なくなる可能性があります。

(3)民間金融機関の融資制度

信用金庫などが独自の創業者向けの融資制度を実施しています。

ただし、このような融資は多くのリスクを伴うため、融資制度を実施している金融機関は非常に少ないので、地域の信用金庫などで、このような制度を用意していないか、確認してみるとよいでしょう。

信用保証協会とは

信用保証協会とは、起業家や中小企業が金融機関から借入れを行なう際に、保証人のような立場となることで借入れをしやすくする公的保証機関です。

この協会では、創業を考えている方に目的別保証制度として「創業等関連保証」「創業関連保証」を通じて融資の支援を行っています。

  • 創業等関連保証=対象は、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律に基づく創業者、新規中小企業者です。保証限度額は1,500万円です。
  • 創業関連保証=対象は、産業活力の再生および産業活動の革新に関する特別措置法に基づく創業者、創業者である中小企業者です。保証限度額は1,000万円です。そして、この協会の保証がつく制度上組み込まれている融資を「信用保証協会付き融資」といいます。また、「創業支援」の専門部署を設けている信用保証協会もあります。各都道府県(市)の信用保証協会へ相談してみてください。そして、経営実績がない創業時に融資を受けるには、「事業計画書」が必要なるため、事業計画書のひな形が用意されています。

1)保証の申込みは…

代表的な申込み窓口は、金融機関と各信用保証協会です。

その他、地方自治体や商工団体(商工会議所や商工会、中央会等)でも受付けを行っているケースもあります。

ここでは代表的な事例を紹介します。

  • 金融機関経由での申込み…金融機関の窓口で融資を申込む際に、信用保証の申込み手続きを行ないます。金融機関が融資適当と判断した場合、必要書類を金融機関経由で信用保証協会に提出します。
  • 信用保証協会に申込み…各地域にある信用保証協会で相談の後、申込書が渡されます。申込書に記入して、必要書類を添付して提出します。

2)保証審査…

申込みが受け付けられると、信用保証協会において保証審査を行ないます。

審査過程では、訪問や面談を行なう場合があります。

3)保証承諾…

審査の結果、保証を適当と認めた時は、金融機関に対して「信用保証書」を発行します。

4)融資実行…

「信用保証書」に記載された条件にそって、金融機関から融資が実行されます。また、融資実行時に、所定の「信用保証料」を金融機関経由で支払います。※信用保証協会では、信用保証料のほかに費用を頂くことはありません。

5)返済…

返済条件に基づき、金融機関に借入金をご返済します。

◎信用保証料は、借入金や保証期間などケースによって異なります。

◎主な提出書類、必要な書類はケースによって異なります=

  • 信用保証委託申込書(保証人等明細)
  • 申込人(企業)概要
  • 信用保証依頼書
  • 信用保証委託契約書
  • 個人情報の取扱いに関する同意書
  • 確定申告書(決算書)
  • 商業登記簿謄本
  • 印鑑証明書

などです。

※上記以外に必要な書類はケースによって異なります。詳しくは、近くの信用保証協会に問い合わせください。

(4)その他の資金調達方法

1)家族や親戚、友人、知人からの借入れ(出資)…

公的融資以外にも、私的に両親や兄弟、親戚、友人、知人などから借入れする方法もあります。

公的融資と違って、人的な信用や企業自体に対する理解が基となるのが特徴です。

しかし、万が一、事業に失敗してしまった場合、迷惑をかけてしまうリスクがあります。

借入れではなく会社に出資してもらう、経営陣として参加してもらうという場合もあります。

2)リース…

借入れ以外の方法として、車や機械、厨房機器などの設備の導入に際して、リース会社からリースを利用する方法もあります。

ただし、起業して1年未満の会社の審査が通るとは限りません。事前によく確認してください。

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