起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

資本金はいくらにすれば良いのですか?

資本金はいくらにすれば良いのですか?

資本金はいくらにすれば良いのですか?

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これには、4つの判断基準があります。

(1)信用からの判断…

資本金は会社の信用度を測る一つに基準なっています。

取引先企業や取引きを開始したいと思っている会社の資本金を調べた経験がある人も多いのではないでしょうか。

昔、旧会社法の時代に、特に大企業などであった実際の話に、社内通達に「これ以降、有限会社とは取引きをしてはいけない」というモノがあったのです。

当時の旧会社法では資本金は、最低1,000万円が必要であったので、これ以下の会社には仕事を発注してはいけないという内容です。

それは、仕事を発注して、途中でその会社が倒産などして、発注側会社の仕事の進捗などに影響を受けるなどのことがないように基準をつくったのです。

今の新会社法では、資本金規制は撤廃され、どのような法人格でも資本金1円でも会社はつくれます。

しかし、大きな会社と直接取引口座を開く場合は、調達部や資材部などで、そのような資本金を基準にした規制があるのかどうか調べておくことをお勧めします。

中には旧来の資本金規制の名残で、資本金300万円(旧法の有限会社を想定)や1,000万円(旧法の株式会社を想定)がそのまま基準になっていることもあります。

ただし、取引相手が、ベンチャー企業や一般消費者の場合は、そこまで問題にならないはずです。

(2) 創業融資からの判断…

創業融資を借りる場合には、借入れ先によって先に異なりますが、全体の掛かる資金の1/3から1/2ほどの自己資金を用意することが要件となっています。

つまり、会社設立時の資本金をいくらにするのかは、その後の創業融資の審査にも直接影響がありますので、資本金の設定は慎重にするべきなのです。

ただし、いくら資本金を多くしても、誰からから一時的に借りてきただけでの資金では自己資金とみなされないのです。

自己資金は起業家がコツコツと貯めてきたもでないと審査に通らないのです。

(3)税務からの判断…

法人格の税金などの取扱いは、資本金額によって違います。

特に、大きいのは消費税です。起業して間もない時期は免税事業者として、最低でも1期目は消費税の納税を免除されという制度があります。

ただし、それには資本金が1,000万円以上だと免税の恩恵は受けられず、最初から課税事業者になってしまい注意が必要です。

(4)資金繰りからの判断…

資本金は会社の事業の手元資金です。

資本金が少なければ資金繰りも厳しいということになります。

例えば、資本金の制限がなくなっても、実際には、1円では何もできません。

どんなに資金の掛からない事業でも資本金は最低100万円程度の用意はしておかないと事業はできません。


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