起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

起業したいビジネスには許可が必要なのかを調べます

起業したいビジネスには許可が必要なのかを調べます

起業したいビジネスには許可が必要なのかを調べます

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ビジネスの大枠が見えてきたら、それが、法的に問題がないか、許認可に関わるものかどうかを確認しましょう。

(1)法的に問題はないかを調べます。

ビジネスモデルが画期的で誰も手掛けていないモノの場合には、特に注意が必要です。

それは、

  • 誰も手掛けていないということは、法的に問題がある可能性があるからです。
  • 採算が合わないから誰も手掛けていない場合があるからです。

起業の具体的な準備を進める前に、まず、法的に問題がないかを専門家に確認することをお勧めします。

開業して、すでに従業員を雇用したり、売上げが上がっていたりしていた場合は、現状としてかなり危険な状況になります。

金融機関の融資を受ける場合は、そこで必ずチェックが入りますが、そうでない場合は、特に注意が必要です。

くれぐれも専門家への確認を怠らないようにしましょう。

(2)許認可が必要であるかどうかを調べます。

法的に問題がないとしても、始めるビジネスによっては、事業するには「許認可」や「資格」が必要という場合があります。

特に創業融資の借入れを希望している場合、事業として許認可や資格が必要かどうか、必要であれば、それらを取得しているかどうかを必ずチェックされます。

起業の準備スケジュールに影響するため、事前に専門家などに必ず相談しましょう。

【許認可や資格の取得のチェック項目】

  • 許認可や資格の取得が必要ですか?
  • 許認可の取得の要件は何ですか?
  • 許認可や資格の取得に必要な期間はどれくらいですか?
  • 許認可や資格の取得に費用はどれくらいですか?
  • 許認可や資格取得をしなくても良いビジネスへの変更可能な方法がありますか?

◎許認可が必要な主な業種[*=定款の目的に記載すべき項目(例文)]

  • ○飲食業=所轄保健所の許可[*「△△レストランの経営」、「インターネットを利用できる喫茶室、飲食店の経営」など]
  • ○不動産業=都道府県、または国土交通大臣の免許[*「不動産の売買、仲介、斡旋、賃貸および管理」、「不動産鑑定業および不動産に関するコンサルティング」、「オフィスビル、マンション、アパート等不動産の管理、賃貸、売買、仲介、およびコンサルティング」など]
  • 人材紹介業=都道府県労働局の許可[*「職業安定法に基づく有料職業紹介事業」など]
  • 人材派遣業=都道府県労働局の許可または届出[*「労働者派遣事業法に基づく一般労働派遣事業」など、または「労働者派遣事業法に基づく特定労働者派遣事業」など]
  • 美容業=所轄保健所の届出[*「美容院の経営」、「ビューティサロン、エステテックサロンの経営」など]
  • 理容業=所轄保健所の届出[*「理容院の経営」など
  • 旅行業・旅行代理店業=運輸局、都道府県に登録[*「旅行業法に基づく旅行業および旅行業者代理業」、「国内、海外旅行を対象とした旅行企画、旅行手配などの旅行業法に基づく旅行者代理業」など]
  • 貨物自動車運送業=所轄陸運支局の許可[*「一般貨物自動車運送事業、特定貨物自動車運送事業および貨物軽自動車運送事業」、「引越作業の荷物の梱包、開梱および入出荷業務の請負」、「一般貨物自動車運送事業および貨物運送取扱い事業の仲介」など]
  • クリーニング業=所轄保健所へ届出[*「クリーニング業およびその商品の配送業」など]
  • 中古品売買=所轄警察署へ届出[*「△△の買取り、販売」、「古物の売買業」など]

資格取得に関するネット情報は数多くあります。

代表的なものは、リクルートが運用している「資格と仕事.net」http://www.shikakushigoto.net/などがあります。

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