起業する前にするべきことのまとめ

これには、4つの判断基準があります。

（1）信用からの判断…

資本金は会社の信用度を測る一つに基準なっています。

取引先企業や取引きを開始したいと思っている会社の資本金を調べた経験がある人も多いのではないでしょうか。

昔、旧会社法の時代に、特に大企業などであった実際の話に、社内通達に「これ以降、有限会社とは取引きをしてはいけない」というモノがあったのです。

当時の旧会社法では資本金は、最低1,000万円が必要であったので、これ以下の会社には仕事を発注してはいけないという内容です。

それは、仕事を発注して、途中でその会社が倒産などして、発注側会社の仕事の進捗などに影響を受けるなどのことがないように基準をつくったのです。

今の新会社法では、資本金規制は撤廃され、どのような法人格でも資本金1円でも会社はつくれます。

しかし、大きな会社と直接取引口座を開く場合は、調達部や資材部などで、そのような資本金を基準にした規制があるのかどうか調べておくことをお勧めします。

中には旧来の資本金規制の名残で、資本金300万円（旧法の有限会社を想定）や1,000万円（旧法の株式会社を想定）がそのまま基準になっていることもあります。

ただし、取引相手が、ベンチャー企業や一般消費者の場合は、そこまで問題にならないはずです。 (さらに…)

あります。

特に注意が必要なのは創業融資と助成金を受ける場合です。

（1) 創業融資の場合…

株主として他の会社が参加する場合は、出資割合の問題です。

総合的に見て、会社の独立性が弱いと判断されると、創業という扱いではなく、グループ会社という扱いとなってしまうのです。

そうなると創業融資ではなくなり、出資元の会社との合計で普通の融資という扱いになり、起業会社としては何かと扱いが厳しくなってしまいます。 (さらに…)

再就職を前提にしているので受給資格者ではなくなります。

これは起業を考えている人からよく聞かれ問われる問題です。

「雇用保険をずっと納めてきたので、起業するまでの間、生活費のために雇用保険の給付を受けたい」ということなのですが、その気持ちはよくわかります。

また、インターネットや書籍で「起業するまでの間、雇用保険を受給しましょう！」などの情報が出ていますが、これは、明らかに間違いです。 (さらに…)

そのようなことはありません。

そもそも、起業する人のうち、経理や法律、資金調達などの経験がある人はほとんどいません。 (さらに…)

そんなことはありません。

それはウソです。

そんなに簡単に借りられるものではありません。 (さらに…)

フランチャイズチェーンにもさまざまな形態があります。

絶対安心ということはありません。

フランチャイズチェーンは、成功しているビジネスモデルを本部がマニュアル化し、展開しているものなのでマニュアルの指導通り進めていけば、成功の確率は高いかもしれません。

ただ、フランチャイズだから、安心できる、本部はこちらのためを思ってよいアドバイスをしてくれるばかりではありません、中には、フランチャイズ加盟金などを主眼に加盟者を募集しているところもあります。

例えば、フランチャイズ本部が勧める物件情報を提供してくれる場合などは、特に注意が必要です。

その物件は、前回、他の加盟者が、運営していたが、上手くいかなかった物件の場合もあり、その失敗の原因は多くの要件がありますが、中には、誰が運営しても上手くいかないような物件を意識して勧めてくる場合もあります。

また、「ドミノ戦略※」による出店計画で勧められる物件の場合もあります。 (さらに…)

まったく大丈夫です。

一般的な会社員で、事業計画書を書いたことのある人はほんのわずかな人だけです。

インターネットや書籍でも事業所計画書の書き方を解説しているモノは数多くあります。

しかし、中には、創業融資の調達のために事業計画書を書くことを代行している業者もいますが、そのようなところには依頼しない方が良いでしょう。 (さらに…)