起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

開業へのスタート
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開業へのスタート

個人事業にするのか法人格にするのかを決めます

個人事業にするのか法人格にするのかを決めます

起業する際に、まず迷うことは、個人事業が良いのか、それとも会社(法人)が良いのかだと思います。

そこで、ここでは両者の基本的な違いを説明していきます。

(1)個人事業の場合…

【メリット】

  • 簡単に始められます…「今日から個人事業主として開業します」と宣言すれば、その日から個人事業主として活動できます。
  • 設立費用が不要です…「開業届書」1枚を所轄の税務署に届けるだけで、何の審査もありません。ただし、許認可が必要な事業では、個人・法人にかかわらず、所定の手続きが必要です。
  • 経理、税務などの運用面が簡単です…簡易帳簿が認められていて、帳簿をつける手間はさほど掛かりません。税務面では、1年に1度の確定申告の時に頑張れば、人によっては税理士などに依頼しなくて自分で申告書を作成することができます。

【デメリット】

  • 信用力が低い…取引先の中には個人事業者とは取引きしない場合があります
  • 会社(法人格)より融資が受けにくい…金融機関から金銭的に見て、事業用とプライベート用の区別がつけにくいために融資がしにくいのです
  • 資産管理がずさんになりがちです…財務諸表の作成義務がないので、資産管理がルーズになりやすいのです
  • 社会保険・年金などが不利です…厚生年金に加入できずに国民年金や国民健康保険に加入することになります
  • 累進課税です…所得が増えれば税率自体が上がってしまいます。
  • 無限責任義務です…万が一の時は、無限に責任を負うことになります。 (さらに…)

個人事業開業までの準備とスケジュール

個人事業開業までの準備とスケジュール

(1)開業時に決めていなければならない項目は…

  1. 1開業日…所轄の税務署に開業届を提出する際に記載する開業日です。
  2.  屋号…屋号とは店の名前のようなもので、社名のように名刺やホームページに入れたり、名乗ったりした際に使用することになります。ですから、自分の思いれ、イメージや音の響きなども考慮してよく考えましょう。
  3. 事業所…開業届にも記載するので、個人事業をどこで開業するのかを検討します。
  4. 事業の概要…開業届には、事業の概要を記載する必要があります。会社組織と違い、記載していないと事業としてできないというわけではないのですが、自分のやろうとしている事業を端的に言葉に表すことが重要なのです。例)インターネットのホームページの作成、運営、受託制作、保守など
  5. 記帳方法…個人事業主になれば、1年に1回所得税の確定申告をしなければなりません。その申告方法には青色申告と白色申告の2通りがあります。それぞれ特徴がありますが、開業時にどちらの記帳方法にするかを決めましょう。

【青色申告と白色申告の比較】

  • ○記帳の義務…
    青色申告=原則:正規の簿記による記帳。1)仕訳帳2)総勘定元帳3)固定資産台帳4)現金出納帳
    白色申告=原則:記帳義務等の合計額なし。ただし、事業所得300万円超で記帳義務は発生します(※) 。
  • ○決算書…
    青色申告=1)損益計算書2)貸借対照表
    白色申告=1)収支内訳書
  • ○税務の主な特典…
    青色申告=1)最高65万円の特別控除2)所定の手続きを経れば、家族への給与が必要経費になる3)減価償却の特典あり4)赤字損失を3年間繰越し可能
    白色申告=なし
  • ○手続き…
    青色申告=青色認証申請書を提出(家族への給与を支給する場合は青色専従者給与に関する届出書も提出)
    白色申告=なし

※平成26年1月より、事業所得の合計額にかかわらず、事業所得が生じる業務を行なう全ての人が対象になります。

※青色申告とは、きちっと簿記のルールに従って経理をしていくなら、「税制上の特典が付きます」という制度です。自分で会計ソフトを入手して記帳したり、税理士に記帳代行を依頼するという場合は、青色申告を選択して税務上の特典(青色申告特別控除など)を受けましょう。 (さらに…)

会社(法人格)とは

会社(法人格)とは

ここで、「法人」とは何かというと、私たち一人ひとりには、個人として、さまざまな法律上の権利があります。

会社組織でも、一定の要件を満たしていれば、個人と同じように、法律上の権利能力(※)が認められています。

(※)法人格は、誰かと取引きしたり、裁判を受けたりすることができるということです。

その組織が「法人」といいます。会社の権利能力は、会社と経営者個人では別々に扱われます。

それは、会社の利益や損出と経営者個人の利益や損失は一致するとは限りません。一方、法人でない個人商店などは、その店などの個人事業主は個人と一体として扱われます。

店の利益や損失はそのまま個人の利益や損失となります。 (さらに…)

なぜ、合同会社が良いのか、その主な特徴です

なぜ、合同会社が良いのか、その主な特徴です

(1)LLC(合同会社)とは…

  1. LLCは全く新しい会社組織です…
    これまで、小さな会社といえば、有限会社が、一般的でしたが、2006年5月1日に施行された新「会社法」で有限会社制度は廃止され、株式会社と統合されました。そして、今までにない新しい会社組織が誕生しました。
    それが、合同会社です。
    これは、アメリカのLLCをモデルとして導入されたもので、日本版LLCともいわれます。
    これは、個人で始める小さな事業に最適な会社組織です。
    LLCは、一人でも設立でき、設立手続きも、これまでの有限会社よりシンプルなのです。
    ビジネスを始めたい方、これから会社をつくろうと考えている方は、LLCの設立をお勧めします。
    これは、制度開始から1年で約5,000社が設立され、急激に増加しています(合資会社は年約1,600社、合名会社は年約100社です)。
    2009年3月末現在、約18,000社あります。
    かつては有限会社が担っていた個人事業の法人成りはもちろん、個人レベルから大企業、大学・研究機関等が参画するものまで、さまざまな規模の共同事業や子会社事業・ベンチャー事業等の設立がされています。
    LLCとは、L(Limited=有限)L(Liability=責任)C(Company=会社)の略称で、“有限責任”“ヒト中心の会社”“法人格がある”“内部自治の柔軟性が高い”などの特徴を持っています。
    ここでは、あなたの起業に役立つ事項を説明していきます。
  2. 極小規模の法人が設立できます…
    LLCは、設立の手間や費用が少なく、さらに設立後にも柔軟な経営が可能であるなどのメリットがあります。
    したがって、小規模な法人格を持つ会社を起業したい人にとっては、非常に活用しやすい組織形態なのです。
    企業で経験やノウハウを持って定年を迎えへた方や一人もしくは少人数で小さな事業を始める方には、うってつけの会社組織が、このLLCです。
  3. LLCの特徴は…
    》法人格を持っている→信用性が高いのです
    》ヒト中心の会社なのに有限責任→個人的リスクが少ないのです
    》内部自治の柔軟性が高い→経営がしやすいのです
    》設立の手間や費用が掛からない→ローコストで起業できます
  4. ヒト中心の会社とは…
    合同会社、合名会社、合資会社はヒト中心の会社組織です。
    ヒト中心の会社は、出資者同士が人的な結びつきによって成り立っている会社です。
    所有と経営が一体になっており、出資者=経営者なのです。
    株式会社のように所有と経営が分離することはありません。
    ヒト中心の会社では、経営者(出資者)個人の能力やアイデア・技術・ノウハウなどが重要な経営基盤となります。
    資金はないが、技術やノウハウを持っている方にはうってつけの会社なのです。
  5. 合同会社は“ヒト中心+有限責任”の会社です…
    これまでは、出資者の有限責任は、モノ中心の会社(株式会社)にしか認められなかったのです。
    合名会社や合資会社などは無限責任だったのです。
    新しい会社法で制度化された合同会社は、ヒト中心の会社でありながら、有限責任であるという特徴を持っています。
    それは、簡単に設立できるうえに、有限責任なので個人のリスクが低いことなどが最大のメリットなのです。
  6. 現代では、アイデア力や能力が求められています…かつては資金力のある会社が勝者になっていました。それはまさしく、カネ(物的資本)中心の社会であったのです。すなわち、財閥という巨大資本グループが、経済や産業を支配していた時代でした。しかし、今の時代は、いくら資金を持っていても、それをうまく活用する人がいなければ勝者にはなれません。他の人や他の会社と同じことをしていては、勝者にはなれません。優れた技術や斬新なアイデアがある人が求められる時代になっています。ですから、資本力がなくても、ヒト中心の小さな会社でも、勝者になることが可能なのです。
  7. 合同会社は、持分会社です…
    会社法では“株式会社”、“持分会社”について定められています。
    ヒト中心の会社である合同会社、合名会社、合資会社は、“持分会社”と呼ばれます。
    その持分会社の特徴を一言で表すと、“組合のようにみんなで運営できる会社”といえます。
    一方、モノ(資本)中心の株式会社の場合は、株主の持ち株数が多いほど大きな発言権(議決権)を持ちます。
    また、利益の配分も持ち株数に比例します。
    すなわち多く出資している株主が有利になることなのです。
    これに対して、持分会社では定款に定めてあれば、出資額の多寡にかかわらず、発言権や利益配分の割合は自由に定めることができます。
    このように、持分会社では社員(出資者)が自由に運営ルールを取り決めることで、カネでなくヒトの能力を中心とした運営ができるのです。
  8. 合同会社での利益は、貢献度に応じた配分が可能です…
    例えば、AさんとBさんの2人がゲーム制作する合同会社を設立ことになったのですが、Aさんはゲーム制作のノウハウを持っているのですが、10万円しか出資できません。
    一方、Bさんはノウハウを持っていないが、90万円は出資できます。
    この事業にはAさんのノウハウが必要不可欠であるため、Aさんの貢献度を考慮して、定款に「利益配分は均等にする」というルールを定めることができます。
    “カネはないけどノウハウは持っている人”と“カネは持っているので資金や設備を提供できる人”のように、それぞれ違った経営資源を持っている人同士が、力を合わせて起業する場合に向いている組織なのです。

(さらに…)

合同会社の設立までの準備に必要な知識を解説

合同会社の設立までの準備に必要な知識を解説

(1)合同会社を設立手続きの流れは

合同会社の設立手続きは、株式会社に比べてとても簡単です。

  1. 事業内容を決めます
  2. 資本金を決めます
  3. 出資者を決めます
  4. 会社名(商号)を決めます
  5. 定款をつくります(会社の事業目的や組織について基本的なルールを定めた文書)
  6. 出資金を払い込みます
  7. 設立登記申請(定款、登記申請などと合わせて法務局に提出)
  8. 登記の完了
  9. 税務署などへの届出
  10. 事業のスタート

となります。

(2)事業を考えましょう

  • どんな事業をするのかを考えます…
    設立登記の手続きをする前に、まずどんな仕事をするのかを考えます。
    “どんなモノを売るのか”“どんなサービスを提供するのか”“どんな製品をつくるのか”モノを売るなら、“どこから仕入れて、誰に売るのか”サービス業なら、“誰のためにどんなサービスを提供し、どのくらいの料金にするのか”、といった点を明確にすることです。
    この仕組みがしっかりとしていないと、会社を設立しても利益を得ることができませんから、じっくりと考えてみましょう。
  • 自分な得意なことを活かしましょう…
    仕事を始めるなら、自分の得意な領域から選び活かしていきましょう。
    例えば、料理に自信がある場合の料理教室や英語が得意であればその語学力を活かして英会話スクールなどが考えられます。
    しかし、得意ではないのにもかかわらず、ただ“儲かりそうだから…”という理由で商売を選んでも、上手くいくものでものではありません。
    儲かりそうな仕事は、誰でもが手を出してきます。
    つまり競争が激しくなるからです。
  • 客をいかに確保するかを考えましょう…
    せっかく得意分野で事業を始めても、客が来てくれなければ商売になりません。
    事業を始める時に得意分野を考えると同時に、どのくらい客が確保できるのか、見当をつけておく必要があります。まず、“誰を対象にした仕事なのか”“誰が客になってくれるか”を考えるのです。
    客のイメージがはっきり見えれば、商売の方法もおのずと決まってきます。
    例えば、学生向けの飲食店なら、安くてボリュームのあるメニューにし、内装も若者好みにします。
    逆に、高齢者向けの飲食店を始めるなら、年寄りの好みの味付けにして、料理一品の量は少なめにします。
    また、店の内装は、年寄りに好まれるような落ち着いた雰囲気にして、バリアフリーにも気を配ります。
  • ライバルはいないのかチェックをしましょう…
    自分が始めようとする事業を既にやっている会社はないか、チェックします。
    例えライバルがいたとしても、自分が始める事業内容の方が優れていれば、勝つ可能性があるでしょう。
    また、地域が重ならなければ、ライバルを避けることができるでしょう。
    しかし、反対の場合は、事業内容を見直ししなければならないでしょう。
  • 仕入れる方法を考えてみましょう…
    モノを販売や製作するには、商品や材料を仕入れなければなりません。
    その仕入ルートはどうするか、また、仕入れ価格が値上がりしたり、同じ品物を仕入れることができなくなった場合は、どうするかなどです。
    それには、“商品や材料の仕入れ価格や供給量は安定にできるのか”“取引先は信頼できるのか”“もっと安い仕入れ先はないのか”“別の材料に変えることはできないのか”、などを考えておく必要があります。 (さらに…)

会社設立後の手続きなど必要な知識を解説

会社設立後の手続きなど必要な知識を解説

(1)税務署への届出をします

法務局で設立登記申請をして、登記が済んだら、税務署に次のような届け出をします。

  1. 法人設立届出書
  2. 法人設立時の事業概況書
  3. 給与支払事務所等の開設届書
  4. 青色申告承認申請書
  5. 棚卸資産の評価方法の届出書
  6. 減価償却資産の償却方法の届出書

などです。

このうち必ず堤出しなければならないのは、1~3です。

◎主な提出書類の詳細

  • 法人設立届出書/届出期限は設立から2ヵ月以内
    添付書類/○定款の写し○登記簿写本○設立趣意書(事業概況書)○設立時の貸借対照表○本店所在地の略図
    給与支払事務所等の開設届出書/開設期限は設立から1ヵ月以内
    青色申告承認申請書/届出期間は設立から3ヵ月経過した日と、その事業年度終了のいずれか早い日の前日まで→青色申告する場合
    棚卸資産の評価方法の届書/届出期間は最初の確定申告書の提出期限まで→届出がない場合は最終仕入原価法に設定されます。
    減価償却資産の償却方法の届出書/届出期間は最初の確定申告の提出期限まで
    届出がない場合は定率法に設定されます。
    また、税理士を顧問に受ける場合は、この段階の前までに相談します。
  • 青色申告について…
    青色申告とは、納税制度の中で、一定の帳簿類を使用して記帳し、税務申告する方法です。
    詳細に帳簿を記帳することを条件に、専従者給与の必要経費への算入、諸引当金の損金算入など、税金面で一定の優遇を受けることができます。
    帳簿類は「複式簿記」という形式で作成し、記帳のためには、それなりの知識が必要になります。
  • 地方税務事務所への届け出について…
    会社設立時には、税務署の他に、都道府県税事務所への「法人設立届」などを提出します。
    様式や提出先などは、地方によって違います。
    会社を設立する地域の都道府県の税事務所で確認してください。 (さらに…)

立地が業績に大きく影響します

立地が業績に大きく影響します

(1)場所の選択は慎重に決めましょう

どこで起業するかが重要な検討項目です。

会社組織の場合は本店所在地をどこにするか、個人事業の場合は主たる事務所や事業所をどこにするかという問題です。

1)自宅の場合は…

自宅の一部屋などを利用する場合には、初期費用が最も掛かりませんが、多くの注意点があります。

【メリット】

  • 初期費用が一番掛かりません○新たに賃料が発生しません

【デメリット】

  • 賃貸物件の場合は賃貸借契約書、分譲マンションの場合は、管理規約で禁止されている場合が多い
  • 家族と同居している場合、集中できない可能性があります
  • 仕事とプライベートの時間の区別が難しい
  • 許認可が必要な業種の場合、許可が下りない可能性があります
  • 名刺やホームページなどで、自宅の住所を世間にさらすことになります
  • 訪問者が多い事業の場合、打合せは喫茶店などを利用せざるを得ません (さらに…)