起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

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会社設立後の手続きなど必要な知識を解説

会社設立後の手続きなど必要な知識を解説

(1)税務署への届出をします

法務局で設立登記申請をして、登記が済んだら、税務署に次のような届け出をします。

  1. 法人設立届出書
  2. 法人設立時の事業概況書
  3. 給与支払事務所等の開設届書
  4. 青色申告承認申請書
  5. 棚卸資産の評価方法の届出書
  6. 減価償却資産の償却方法の届出書

などです。

このうち必ず堤出しなければならないのは、1~3です。

◎主な提出書類の詳細

  • 法人設立届出書/届出期限は設立から2ヵ月以内
    添付書類/○定款の写し○登記簿写本○設立趣意書(事業概況書)○設立時の貸借対照表○本店所在地の略図
    給与支払事務所等の開設届出書/開設期限は設立から1ヵ月以内
    青色申告承認申請書/届出期間は設立から3ヵ月経過した日と、その事業年度終了のいずれか早い日の前日まで→青色申告する場合
    棚卸資産の評価方法の届書/届出期間は最初の確定申告書の提出期限まで→届出がない場合は最終仕入原価法に設定されます。
    減価償却資産の償却方法の届出書/届出期間は最初の確定申告の提出期限まで
    届出がない場合は定率法に設定されます。
    また、税理士を顧問に受ける場合は、この段階の前までに相談します。
  • 青色申告について…
    青色申告とは、納税制度の中で、一定の帳簿類を使用して記帳し、税務申告する方法です。
    詳細に帳簿を記帳することを条件に、専従者給与の必要経費への算入、諸引当金の損金算入など、税金面で一定の優遇を受けることができます。
    帳簿類は「複式簿記」という形式で作成し、記帳のためには、それなりの知識が必要になります。
  • 地方税務事務所への届け出について…
    会社設立時には、税務署の他に、都道府県税事務所への「法人設立届」などを提出します。
    様式や提出先などは、地方によって違います。
    会社を設立する地域の都道府県の税事務所で確認してください。 (さらに…)

会社(法人格)とは

会社(法人格)とは

ここで、「法人」とは何かというと、私たち一人ひとりには、個人として、さまざまな法律上の権利があります。

会社組織でも、一定の要件を満たしていれば、個人と同じように、法律上の権利能力(※)が認められています。

(※)法人格は、誰かと取引きしたり、裁判を受けたりすることができるということです。

その組織が「法人」といいます。会社の権利能力は、会社と経営者個人では別々に扱われます。

それは、会社の利益や損出と経営者個人の利益や損失は一致するとは限りません。一方、法人でない個人商店などは、その店などの個人事業主は個人と一体として扱われます。

店の利益や損失はそのまま個人の利益や損失となります。 (さらに…)