起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

個人事業

個人事業開業までの準備とスケジュール

個人事業開業までの準備とスケジュール

(1)開業時に決めていなければならない項目は…

  1. 1開業日…所轄の税務署に開業届を提出する際に記載する開業日です。
  2.  屋号…屋号とは店の名前のようなもので、社名のように名刺やホームページに入れたり、名乗ったりした際に使用することになります。ですから、自分の思いれ、イメージや音の響きなども考慮してよく考えましょう。
  3. 事業所…開業届にも記載するので、個人事業をどこで開業するのかを検討します。
  4. 事業の概要…開業届には、事業の概要を記載する必要があります。会社組織と違い、記載していないと事業としてできないというわけではないのですが、自分のやろうとしている事業を端的に言葉に表すことが重要なのです。例)インターネットのホームページの作成、運営、受託制作、保守など
  5. 記帳方法…個人事業主になれば、1年に1回所得税の確定申告をしなければなりません。その申告方法には青色申告と白色申告の2通りがあります。それぞれ特徴がありますが、開業時にどちらの記帳方法にするかを決めましょう。

【青色申告と白色申告の比較】

  • ○記帳の義務…
    青色申告=原則:正規の簿記による記帳。1)仕訳帳2)総勘定元帳3)固定資産台帳4)現金出納帳
    白色申告=原則:記帳義務等の合計額なし。ただし、事業所得300万円超で記帳義務は発生します(※) 。
  • ○決算書…
    青色申告=1)損益計算書2)貸借対照表
    白色申告=1)収支内訳書
  • ○税務の主な特典…
    青色申告=1)最高65万円の特別控除2)所定の手続きを経れば、家族への給与が必要経費になる3)減価償却の特典あり4)赤字損失を3年間繰越し可能
    白色申告=なし
  • ○手続き…
    青色申告=青色認証申請書を提出(家族への給与を支給する場合は青色専従者給与に関する届出書も提出)
    白色申告=なし

※平成26年1月より、事業所得の合計額にかかわらず、事業所得が生じる業務を行なう全ての人が対象になります。

※青色申告とは、きちっと簿記のルールに従って経理をしていくなら、「税制上の特典が付きます」という制度です。自分で会計ソフトを入手して記帳したり、税理士に記帳代行を依頼するという場合は、青色申告を選択して税務上の特典(青色申告特別控除など)を受けましょう。 (さらに…)

個人事業にするのか法人格にするのかを決めます

個人事業にするのか法人格にするのかを決めます

起業する際に、まず迷うことは、個人事業が良いのか、それとも会社(法人)が良いのかだと思います。

そこで、ここでは両者の基本的な違いを説明していきます。

(1)個人事業の場合…

【メリット】

  • 簡単に始められます…「今日から個人事業主として開業します」と宣言すれば、その日から個人事業主として活動できます。
  • 設立費用が不要です…「開業届書」1枚を所轄の税務署に届けるだけで、何の審査もありません。ただし、許認可が必要な事業では、個人・法人にかかわらず、所定の手続きが必要です。
  • 経理、税務などの運用面が簡単です…簡易帳簿が認められていて、帳簿をつける手間はさほど掛かりません。税務面では、1年に1度の確定申告の時に頑張れば、人によっては税理士などに依頼しなくて自分で申告書を作成することができます。

【デメリット】

  • 信用力が低い…取引先の中には個人事業者とは取引きしない場合があります
  • 会社(法人格)より融資が受けにくい…金融機関から金銭的に見て、事業用とプライベート用の区別がつけにくいために融資がしにくいのです
  • 資産管理がずさんになりがちです…財務諸表の作成義務がないので、資産管理がルーズになりやすいのです
  • 社会保険・年金などが不利です…厚生年金に加入できずに国民年金や国民健康保険に加入することになります
  • 累進課税です…所得が増えれば税率自体が上がってしまいます。
  • 無限責任義務です…万が一の時は、無限に責任を負うことになります。 (さらに…)