起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

合同会社

合同会社の設立までの準備に必要な知識を解説

合同会社の設立までの準備に必要な知識を解説

(1)合同会社を設立手続きの流れは

合同会社の設立手続きは、株式会社に比べてとても簡単です。

  1. 事業内容を決めます
  2. 資本金を決めます
  3. 出資者を決めます
  4. 会社名(商号)を決めます
  5. 定款をつくります(会社の事業目的や組織について基本的なルールを定めた文書)
  6. 出資金を払い込みます
  7. 設立登記申請(定款、登記申請などと合わせて法務局に提出)
  8. 登記の完了
  9. 税務署などへの届出
  10. 事業のスタート

となります。

(2)事業を考えましょう

  • どんな事業をするのかを考えます…
    設立登記の手続きをする前に、まずどんな仕事をするのかを考えます。
    “どんなモノを売るのか”“どんなサービスを提供するのか”“どんな製品をつくるのか”モノを売るなら、“どこから仕入れて、誰に売るのか”サービス業なら、“誰のためにどんなサービスを提供し、どのくらいの料金にするのか”、といった点を明確にすることです。
    この仕組みがしっかりとしていないと、会社を設立しても利益を得ることができませんから、じっくりと考えてみましょう。
  • 自分な得意なことを活かしましょう…
    仕事を始めるなら、自分の得意な領域から選び活かしていきましょう。
    例えば、料理に自信がある場合の料理教室や英語が得意であればその語学力を活かして英会話スクールなどが考えられます。
    しかし、得意ではないのにもかかわらず、ただ“儲かりそうだから…”という理由で商売を選んでも、上手くいくものでものではありません。
    儲かりそうな仕事は、誰でもが手を出してきます。
    つまり競争が激しくなるからです。
  • 客をいかに確保するかを考えましょう…
    せっかく得意分野で事業を始めても、客が来てくれなければ商売になりません。
    事業を始める時に得意分野を考えると同時に、どのくらい客が確保できるのか、見当をつけておく必要があります。まず、“誰を対象にした仕事なのか”“誰が客になってくれるか”を考えるのです。
    客のイメージがはっきり見えれば、商売の方法もおのずと決まってきます。
    例えば、学生向けの飲食店なら、安くてボリュームのあるメニューにし、内装も若者好みにします。
    逆に、高齢者向けの飲食店を始めるなら、年寄りの好みの味付けにして、料理一品の量は少なめにします。
    また、店の内装は、年寄りに好まれるような落ち着いた雰囲気にして、バリアフリーにも気を配ります。
  • ライバルはいないのかチェックをしましょう…
    自分が始めようとする事業を既にやっている会社はないか、チェックします。
    例えライバルがいたとしても、自分が始める事業内容の方が優れていれば、勝つ可能性があるでしょう。
    また、地域が重ならなければ、ライバルを避けることができるでしょう。
    しかし、反対の場合は、事業内容を見直ししなければならないでしょう。
  • 仕入れる方法を考えてみましょう…
    モノを販売や製作するには、商品や材料を仕入れなければなりません。
    その仕入ルートはどうするか、また、仕入れ価格が値上がりしたり、同じ品物を仕入れることができなくなった場合は、どうするかなどです。
    それには、“商品や材料の仕入れ価格や供給量は安定にできるのか”“取引先は信頼できるのか”“もっと安い仕入れ先はないのか”“別の材料に変えることはできないのか”、などを考えておく必要があります。 (さらに…)

なぜ、合同会社が良いのか、その主な特徴です

なぜ、合同会社が良いのか、その主な特徴です

(1)LLC(合同会社)とは…

  1. LLCは全く新しい会社組織です…
    これまで、小さな会社といえば、有限会社が、一般的でしたが、2006年5月1日に施行された新「会社法」で有限会社制度は廃止され、株式会社と統合されました。そして、今までにない新しい会社組織が誕生しました。
    それが、合同会社です。
    これは、アメリカのLLCをモデルとして導入されたもので、日本版LLCともいわれます。
    これは、個人で始める小さな事業に最適な会社組織です。
    LLCは、一人でも設立でき、設立手続きも、これまでの有限会社よりシンプルなのです。
    ビジネスを始めたい方、これから会社をつくろうと考えている方は、LLCの設立をお勧めします。
    これは、制度開始から1年で約5,000社が設立され、急激に増加しています(合資会社は年約1,600社、合名会社は年約100社です)。
    2009年3月末現在、約18,000社あります。
    かつては有限会社が担っていた個人事業の法人成りはもちろん、個人レベルから大企業、大学・研究機関等が参画するものまで、さまざまな規模の共同事業や子会社事業・ベンチャー事業等の設立がされています。
    LLCとは、L(Limited=有限)L(Liability=責任)C(Company=会社)の略称で、“有限責任”“ヒト中心の会社”“法人格がある”“内部自治の柔軟性が高い”などの特徴を持っています。
    ここでは、あなたの起業に役立つ事項を説明していきます。
  2. 極小規模の法人が設立できます…
    LLCは、設立の手間や費用が少なく、さらに設立後にも柔軟な経営が可能であるなどのメリットがあります。
    したがって、小規模な法人格を持つ会社を起業したい人にとっては、非常に活用しやすい組織形態なのです。
    企業で経験やノウハウを持って定年を迎えへた方や一人もしくは少人数で小さな事業を始める方には、うってつけの会社組織が、このLLCです。
  3. LLCの特徴は…
    》法人格を持っている→信用性が高いのです
    》ヒト中心の会社なのに有限責任→個人的リスクが少ないのです
    》内部自治の柔軟性が高い→経営がしやすいのです
    》設立の手間や費用が掛からない→ローコストで起業できます
  4. ヒト中心の会社とは…
    合同会社、合名会社、合資会社はヒト中心の会社組織です。
    ヒト中心の会社は、出資者同士が人的な結びつきによって成り立っている会社です。
    所有と経営が一体になっており、出資者=経営者なのです。
    株式会社のように所有と経営が分離することはありません。
    ヒト中心の会社では、経営者(出資者)個人の能力やアイデア・技術・ノウハウなどが重要な経営基盤となります。
    資金はないが、技術やノウハウを持っている方にはうってつけの会社なのです。
  5. 合同会社は“ヒト中心+有限責任”の会社です…
    これまでは、出資者の有限責任は、モノ中心の会社(株式会社)にしか認められなかったのです。
    合名会社や合資会社などは無限責任だったのです。
    新しい会社法で制度化された合同会社は、ヒト中心の会社でありながら、有限責任であるという特徴を持っています。
    それは、簡単に設立できるうえに、有限責任なので個人のリスクが低いことなどが最大のメリットなのです。
  6. 現代では、アイデア力や能力が求められています…かつては資金力のある会社が勝者になっていました。それはまさしく、カネ(物的資本)中心の社会であったのです。すなわち、財閥という巨大資本グループが、経済や産業を支配していた時代でした。しかし、今の時代は、いくら資金を持っていても、それをうまく活用する人がいなければ勝者にはなれません。他の人や他の会社と同じことをしていては、勝者にはなれません。優れた技術や斬新なアイデアがある人が求められる時代になっています。ですから、資本力がなくても、ヒト中心の小さな会社でも、勝者になることが可能なのです。
  7. 合同会社は、持分会社です…
    会社法では“株式会社”、“持分会社”について定められています。
    ヒト中心の会社である合同会社、合名会社、合資会社は、“持分会社”と呼ばれます。
    その持分会社の特徴を一言で表すと、“組合のようにみんなで運営できる会社”といえます。
    一方、モノ(資本)中心の株式会社の場合は、株主の持ち株数が多いほど大きな発言権(議決権)を持ちます。
    また、利益の配分も持ち株数に比例します。
    すなわち多く出資している株主が有利になることなのです。
    これに対して、持分会社では定款に定めてあれば、出資額の多寡にかかわらず、発言権や利益配分の割合は自由に定めることができます。
    このように、持分会社では社員(出資者)が自由に運営ルールを取り決めることで、カネでなくヒトの能力を中心とした運営ができるのです。
  8. 合同会社での利益は、貢献度に応じた配分が可能です…
    例えば、AさんとBさんの2人がゲーム制作する合同会社を設立ことになったのですが、Aさんはゲーム制作のノウハウを持っているのですが、10万円しか出資できません。
    一方、Bさんはノウハウを持っていないが、90万円は出資できます。
    この事業にはAさんのノウハウが必要不可欠であるため、Aさんの貢献度を考慮して、定款に「利益配分は均等にする」というルールを定めることができます。
    “カネはないけどノウハウは持っている人”と“カネは持っているので資金や設備を提供できる人”のように、それぞれ違った経営資源を持っている人同士が、力を合わせて起業する場合に向いている組織なのです。

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