起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

準備

合同会社の設立までの準備に必要な知識を解説

合同会社の設立までの準備に必要な知識を解説

(1)合同会社を設立手続きの流れは

合同会社の設立手続きは、株式会社に比べてとても簡単です。

  1. 事業内容を決めます
  2. 資本金を決めます
  3. 出資者を決めます
  4. 会社名(商号)を決めます
  5. 定款をつくります(会社の事業目的や組織について基本的なルールを定めた文書)
  6. 出資金を払い込みます
  7. 設立登記申請(定款、登記申請などと合わせて法務局に提出)
  8. 登記の完了
  9. 税務署などへの届出
  10. 事業のスタート

となります。

(2)事業を考えましょう

  • どんな事業をするのかを考えます…
    設立登記の手続きをする前に、まずどんな仕事をするのかを考えます。
    “どんなモノを売るのか”“どんなサービスを提供するのか”“どんな製品をつくるのか”モノを売るなら、“どこから仕入れて、誰に売るのか”サービス業なら、“誰のためにどんなサービスを提供し、どのくらいの料金にするのか”、といった点を明確にすることです。
    この仕組みがしっかりとしていないと、会社を設立しても利益を得ることができませんから、じっくりと考えてみましょう。
  • 自分な得意なことを活かしましょう…
    仕事を始めるなら、自分の得意な領域から選び活かしていきましょう。
    例えば、料理に自信がある場合の料理教室や英語が得意であればその語学力を活かして英会話スクールなどが考えられます。
    しかし、得意ではないのにもかかわらず、ただ“儲かりそうだから…”という理由で商売を選んでも、上手くいくものでものではありません。
    儲かりそうな仕事は、誰でもが手を出してきます。
    つまり競争が激しくなるからです。
  • 客をいかに確保するかを考えましょう…
    せっかく得意分野で事業を始めても、客が来てくれなければ商売になりません。
    事業を始める時に得意分野を考えると同時に、どのくらい客が確保できるのか、見当をつけておく必要があります。まず、“誰を対象にした仕事なのか”“誰が客になってくれるか”を考えるのです。
    客のイメージがはっきり見えれば、商売の方法もおのずと決まってきます。
    例えば、学生向けの飲食店なら、安くてボリュームのあるメニューにし、内装も若者好みにします。
    逆に、高齢者向けの飲食店を始めるなら、年寄りの好みの味付けにして、料理一品の量は少なめにします。
    また、店の内装は、年寄りに好まれるような落ち着いた雰囲気にして、バリアフリーにも気を配ります。
  • ライバルはいないのかチェックをしましょう…
    自分が始めようとする事業を既にやっている会社はないか、チェックします。
    例えライバルがいたとしても、自分が始める事業内容の方が優れていれば、勝つ可能性があるでしょう。
    また、地域が重ならなければ、ライバルを避けることができるでしょう。
    しかし、反対の場合は、事業内容を見直ししなければならないでしょう。
  • 仕入れる方法を考えてみましょう…
    モノを販売や製作するには、商品や材料を仕入れなければなりません。
    その仕入ルートはどうするか、また、仕入れ価格が値上がりしたり、同じ品物を仕入れることができなくなった場合は、どうするかなどです。
    それには、“商品や材料の仕入れ価格や供給量は安定にできるのか”“取引先は信頼できるのか”“もっと安い仕入れ先はないのか”“別の材料に変えることはできないのか”、などを考えておく必要があります。 (さらに…)

個人事業開業までの準備とスケジュール

個人事業開業までの準備とスケジュール

(1)開業時に決めていなければならない項目は…

  1. 1開業日…所轄の税務署に開業届を提出する際に記載する開業日です。
  2.  屋号…屋号とは店の名前のようなもので、社名のように名刺やホームページに入れたり、名乗ったりした際に使用することになります。ですから、自分の思いれ、イメージや音の響きなども考慮してよく考えましょう。
  3. 事業所…開業届にも記載するので、個人事業をどこで開業するのかを検討します。
  4. 事業の概要…開業届には、事業の概要を記載する必要があります。会社組織と違い、記載していないと事業としてできないというわけではないのですが、自分のやろうとしている事業を端的に言葉に表すことが重要なのです。例)インターネットのホームページの作成、運営、受託制作、保守など
  5. 記帳方法…個人事業主になれば、1年に1回所得税の確定申告をしなければなりません。その申告方法には青色申告と白色申告の2通りがあります。それぞれ特徴がありますが、開業時にどちらの記帳方法にするかを決めましょう。

【青色申告と白色申告の比較】

  • ○記帳の義務…
    青色申告=原則:正規の簿記による記帳。1)仕訳帳2)総勘定元帳3)固定資産台帳4)現金出納帳
    白色申告=原則:記帳義務等の合計額なし。ただし、事業所得300万円超で記帳義務は発生します(※) 。
  • ○決算書…
    青色申告=1)損益計算書2)貸借対照表
    白色申告=1)収支内訳書
  • ○税務の主な特典…
    青色申告=1)最高65万円の特別控除2)所定の手続きを経れば、家族への給与が必要経費になる3)減価償却の特典あり4)赤字損失を3年間繰越し可能
    白色申告=なし
  • ○手続き…
    青色申告=青色認証申請書を提出(家族への給与を支給する場合は青色専従者給与に関する届出書も提出)
    白色申告=なし

※平成26年1月より、事業所得の合計額にかかわらず、事業所得が生じる業務を行なう全ての人が対象になります。

※青色申告とは、きちっと簿記のルールに従って経理をしていくなら、「税制上の特典が付きます」という制度です。自分で会計ソフトを入手して記帳したり、税理士に記帳代行を依頼するという場合は、青色申告を選択して税務上の特典(青色申告特別控除など)を受けましょう。 (さらに…)