起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

融資

融資による資金調達をするのが一般的です

融資による資金調達をするのが一般的です

創業資金の借入れ先としては主に次のケースが考えられます。

(1)日本政策金融公庫の新創業融資制度

借入れ先として一番メジャーなモノに、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」があります。

この制度は、無担保無保証で最大1,500万円までの融資が受けられるなど、起業家にとっては多くのメリットがあり、お勧めです。

【メリット】

  • 起業家への融資に積極的です…この公庫は、政府系金融機関として、新しい産業を生み、育てることを政策的に行っています。そのため、一般の金融機関などは貸し倒れのリスクを恐れて、起業資金の融資に消極的なのに対し、この公庫は起業家へ積極的に融資をしてくれます。
  • 無担保無保証、連帯保証人署名が不要です…この制度なら、無担保無保証で最大1,500万円まで融資してくれる可能性があります。そして、担保がいらないのはもちろん、経営者本人が連帯保証人としての署名捺印も不要です。日本の場合、事業資金融資では、経営者本人が連帯保証人として署名捺印を求められるのが一般的であるため、それと比較すると、経営者にとっては非常に有利なものとなっています
  • 融資の実行までが、非常に早いのです…自治体の創業融資に比べると融資の実行までの期間が非常に短いのが特徴です。通常、申込みから融資実行までが1ヵ月程度のため、素早い事業展開が可能となります。
  • 自己資金の要件について…この制度では、自己資金の割合(※)が1/3の要件となっています。これに対して、自治体の創業融資の大半は1/2の自己資金割合を求めています。結果的に公庫のほうが多くの融資を受けられる可能性があります(※)事業全体に掛かる資金のうち、自己資金をどれだけ用意できたかの割合です。

【デメリット】

  • 金利が若干高い…公庫の制度を利用した場合、自治体創業融資より金利が高い場合が多い

【新創業融資制度要項】

◎利用できる方:次のすべての要件に該当する方です。

1)創業の要件…

新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方

※個人事業の場合、確定申告を2回終えている場合。

法人の場合決算・申告を2回終えている場合。 (さらに…)