起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

設立

会社設立後の手続きなど必要な知識を解説

会社設立後の手続きなど必要な知識を解説

(1)税務署への届出をします

法務局で設立登記申請をして、登記が済んだら、税務署に次のような届け出をします。

  1. 法人設立届出書
  2. 法人設立時の事業概況書
  3. 給与支払事務所等の開設届書
  4. 青色申告承認申請書
  5. 棚卸資産の評価方法の届出書
  6. 減価償却資産の償却方法の届出書

などです。

このうち必ず堤出しなければならないのは、1~3です。

◎主な提出書類の詳細

  • 法人設立届出書/届出期限は設立から2ヵ月以内
    添付書類/○定款の写し○登記簿写本○設立趣意書(事業概況書)○設立時の貸借対照表○本店所在地の略図
    給与支払事務所等の開設届出書/開設期限は設立から1ヵ月以内
    青色申告承認申請書/届出期間は設立から3ヵ月経過した日と、その事業年度終了のいずれか早い日の前日まで→青色申告する場合
    棚卸資産の評価方法の届書/届出期間は最初の確定申告書の提出期限まで→届出がない場合は最終仕入原価法に設定されます。
    減価償却資産の償却方法の届出書/届出期間は最初の確定申告の提出期限まで
    届出がない場合は定率法に設定されます。
    また、税理士を顧問に受ける場合は、この段階の前までに相談します。
  • 青色申告について…
    青色申告とは、納税制度の中で、一定の帳簿類を使用して記帳し、税務申告する方法です。
    詳細に帳簿を記帳することを条件に、専従者給与の必要経費への算入、諸引当金の損金算入など、税金面で一定の優遇を受けることができます。
    帳簿類は「複式簿記」という形式で作成し、記帳のためには、それなりの知識が必要になります。
  • 地方税務事務所への届け出について…
    会社設立時には、税務署の他に、都道府県税事務所への「法人設立届」などを提出します。
    様式や提出先などは、地方によって違います。
    会社を設立する地域の都道府県の税事務所で確認してください。 (さらに…)

合同会社の設立までの準備に必要な知識を解説

合同会社の設立までの準備に必要な知識を解説

(1)合同会社を設立手続きの流れは

合同会社の設立手続きは、株式会社に比べてとても簡単です。

  1. 事業内容を決めます
  2. 資本金を決めます
  3. 出資者を決めます
  4. 会社名(商号)を決めます
  5. 定款をつくります(会社の事業目的や組織について基本的なルールを定めた文書)
  6. 出資金を払い込みます
  7. 設立登記申請(定款、登記申請などと合わせて法務局に提出)
  8. 登記の完了
  9. 税務署などへの届出
  10. 事業のスタート

となります。

(2)事業を考えましょう

  • どんな事業をするのかを考えます…
    設立登記の手続きをする前に、まずどんな仕事をするのかを考えます。
    “どんなモノを売るのか”“どんなサービスを提供するのか”“どんな製品をつくるのか”モノを売るなら、“どこから仕入れて、誰に売るのか”サービス業なら、“誰のためにどんなサービスを提供し、どのくらいの料金にするのか”、といった点を明確にすることです。
    この仕組みがしっかりとしていないと、会社を設立しても利益を得ることができませんから、じっくりと考えてみましょう。
  • 自分な得意なことを活かしましょう…
    仕事を始めるなら、自分の得意な領域から選び活かしていきましょう。
    例えば、料理に自信がある場合の料理教室や英語が得意であればその語学力を活かして英会話スクールなどが考えられます。
    しかし、得意ではないのにもかかわらず、ただ“儲かりそうだから…”という理由で商売を選んでも、上手くいくものでものではありません。
    儲かりそうな仕事は、誰でもが手を出してきます。
    つまり競争が激しくなるからです。
  • 客をいかに確保するかを考えましょう…
    せっかく得意分野で事業を始めても、客が来てくれなければ商売になりません。
    事業を始める時に得意分野を考えると同時に、どのくらい客が確保できるのか、見当をつけておく必要があります。まず、“誰を対象にした仕事なのか”“誰が客になってくれるか”を考えるのです。
    客のイメージがはっきり見えれば、商売の方法もおのずと決まってきます。
    例えば、学生向けの飲食店なら、安くてボリュームのあるメニューにし、内装も若者好みにします。
    逆に、高齢者向けの飲食店を始めるなら、年寄りの好みの味付けにして、料理一品の量は少なめにします。
    また、店の内装は、年寄りに好まれるような落ち着いた雰囲気にして、バリアフリーにも気を配ります。
  • ライバルはいないのかチェックをしましょう…
    自分が始めようとする事業を既にやっている会社はないか、チェックします。
    例えライバルがいたとしても、自分が始める事業内容の方が優れていれば、勝つ可能性があるでしょう。
    また、地域が重ならなければ、ライバルを避けることができるでしょう。
    しかし、反対の場合は、事業内容を見直ししなければならないでしょう。
  • 仕入れる方法を考えてみましょう…
    モノを販売や製作するには、商品や材料を仕入れなければなりません。
    その仕入ルートはどうするか、また、仕入れ価格が値上がりしたり、同じ品物を仕入れることができなくなった場合は、どうするかなどです。
    それには、“商品や材料の仕入れ価格や供給量は安定にできるのか”“取引先は信頼できるのか”“もっと安い仕入れ先はないのか”“別の材料に変えることはできないのか”、などを考えておく必要があります。 (さらに…)