起業する前にするべきことのまとめ

知っておくべきことと準備が大きなポイントです。

LLC

なぜ、合同会社が良いのか、その主な特徴です

なぜ、合同会社が良いのか、その主な特徴です

(1)LLC(合同会社)とは…

  1. LLCは全く新しい会社組織です…
    これまで、小さな会社といえば、有限会社が、一般的でしたが、2006年5月1日に施行された新「会社法」で有限会社制度は廃止され、株式会社と統合されました。そして、今までにない新しい会社組織が誕生しました。
    それが、合同会社です。
    これは、アメリカのLLCをモデルとして導入されたもので、日本版LLCともいわれます。
    これは、個人で始める小さな事業に最適な会社組織です。
    LLCは、一人でも設立でき、設立手続きも、これまでの有限会社よりシンプルなのです。
    ビジネスを始めたい方、これから会社をつくろうと考えている方は、LLCの設立をお勧めします。
    これは、制度開始から1年で約5,000社が設立され、急激に増加しています(合資会社は年約1,600社、合名会社は年約100社です)。
    2009年3月末現在、約18,000社あります。
    かつては有限会社が担っていた個人事業の法人成りはもちろん、個人レベルから大企業、大学・研究機関等が参画するものまで、さまざまな規模の共同事業や子会社事業・ベンチャー事業等の設立がされています。
    LLCとは、L(Limited=有限)L(Liability=責任)C(Company=会社)の略称で、“有限責任”“ヒト中心の会社”“法人格がある”“内部自治の柔軟性が高い”などの特徴を持っています。
    ここでは、あなたの起業に役立つ事項を説明していきます。
  2. 極小規模の法人が設立できます…
    LLCは、設立の手間や費用が少なく、さらに設立後にも柔軟な経営が可能であるなどのメリットがあります。
    したがって、小規模な法人格を持つ会社を起業したい人にとっては、非常に活用しやすい組織形態なのです。
    企業で経験やノウハウを持って定年を迎えへた方や一人もしくは少人数で小さな事業を始める方には、うってつけの会社組織が、このLLCです。
  3. LLCの特徴は…
    》法人格を持っている→信用性が高いのです
    》ヒト中心の会社なのに有限責任→個人的リスクが少ないのです
    》内部自治の柔軟性が高い→経営がしやすいのです
    》設立の手間や費用が掛からない→ローコストで起業できます
  4. ヒト中心の会社とは…
    合同会社、合名会社、合資会社はヒト中心の会社組織です。
    ヒト中心の会社は、出資者同士が人的な結びつきによって成り立っている会社です。
    所有と経営が一体になっており、出資者=経営者なのです。
    株式会社のように所有と経営が分離することはありません。
    ヒト中心の会社では、経営者(出資者)個人の能力やアイデア・技術・ノウハウなどが重要な経営基盤となります。
    資金はないが、技術やノウハウを持っている方にはうってつけの会社なのです。
  5. 合同会社は“ヒト中心+有限責任”の会社です…
    これまでは、出資者の有限責任は、モノ中心の会社(株式会社)にしか認められなかったのです。
    合名会社や合資会社などは無限責任だったのです。
    新しい会社法で制度化された合同会社は、ヒト中心の会社でありながら、有限責任であるという特徴を持っています。
    それは、簡単に設立できるうえに、有限責任なので個人のリスクが低いことなどが最大のメリットなのです。
  6. 現代では、アイデア力や能力が求められています…かつては資金力のある会社が勝者になっていました。それはまさしく、カネ(物的資本)中心の社会であったのです。すなわち、財閥という巨大資本グループが、経済や産業を支配していた時代でした。しかし、今の時代は、いくら資金を持っていても、それをうまく活用する人がいなければ勝者にはなれません。他の人や他の会社と同じことをしていては、勝者にはなれません。優れた技術や斬新なアイデアがある人が求められる時代になっています。ですから、資本力がなくても、ヒト中心の小さな会社でも、勝者になることが可能なのです。
  7. 合同会社は、持分会社です…
    会社法では“株式会社”、“持分会社”について定められています。
    ヒト中心の会社である合同会社、合名会社、合資会社は、“持分会社”と呼ばれます。
    その持分会社の特徴を一言で表すと、“組合のようにみんなで運営できる会社”といえます。
    一方、モノ(資本)中心の株式会社の場合は、株主の持ち株数が多いほど大きな発言権(議決権)を持ちます。
    また、利益の配分も持ち株数に比例します。
    すなわち多く出資している株主が有利になることなのです。
    これに対して、持分会社では定款に定めてあれば、出資額の多寡にかかわらず、発言権や利益配分の割合は自由に定めることができます。
    このように、持分会社では社員(出資者)が自由に運営ルールを取り決めることで、カネでなくヒトの能力を中心とした運営ができるのです。
  8. 合同会社での利益は、貢献度に応じた配分が可能です…
    例えば、AさんとBさんの2人がゲーム制作する合同会社を設立ことになったのですが、Aさんはゲーム制作のノウハウを持っているのですが、10万円しか出資できません。
    一方、Bさんはノウハウを持っていないが、90万円は出資できます。
    この事業にはAさんのノウハウが必要不可欠であるため、Aさんの貢献度を考慮して、定款に「利益配分は均等にする」というルールを定めることができます。
    “カネはないけどノウハウは持っている人”と“カネは持っているので資金や設備を提供できる人”のように、それぞれ違った経営資源を持っている人同士が、力を合わせて起業する場合に向いている組織なのです。

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